二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
本市における過疎の状況は、旧岩代町と旧東和町が昭和４６年に過疎地域対策緊急措置法の地域指定を受けて以来、取り組み方については、それぞれの地域状況があった中、様々な過疎対策に取り組み、平成１７年１２月１日の合併により、新二本松市となった以降も過疎地域自立促進特別措置法の適用により、引き続き過疎地域とみなされ現在に至っております。
本市における過疎の状況は、旧岩代町と旧東和町が昭和４６年に過疎地域対策緊急措置法の地域指定を受けて以来、取り組み方については、それぞれの地域状況があった中、様々な過疎対策に取り組み、平成１７年１２月１日の合併により、新二本松市となった以降も過疎地域自立促進特別措置法の適用により、引き続き過疎地域とみなされ現在に至っております。
◎郡司真理子保健所長 初めに、発熱外来の確保についてでありますが、医療体制の確保は新型インフルエンザ等対策特別措置法第７条に基づきまして、都道府県知事が行うこととされており、県におきましては、発熱などの症状がある方の診察や必要な検査の実施について協力を得られた医療機関を診療・検査医療機関として登録し、県のホームページなどで公表しております。
現行の平田村過疎地域持続的発展計画に事業の追加及び文言の修正を行うなど所要の変更を行うため、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第60号 令和４年度平田村一般会計補正予算（第７号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定により、湯岐辺地の総合整備計画を変更するものであります。 次に、議案第54号 工事請負変更契約の締結についてであります。 本案は、令和４年６月14日に議会の議決を経た町道川上東河内線における道路改良工事の請負変更契約の締結であります。
次に、重症化対策としての中和抗体療法などの検討についてでありますが、医療体制の確保は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第７条に基づき都道府県知事が行うこととされており、福島県におきましては2021年11月30日に策定した保健・医療提供体制確保計画に基づき、病床等の確保と併せ、入院療養や自宅療養体制等の医療提供体制の整備を行っております。
また、調査した自治体の多くが、給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）という法律により、月の給料の４％が上乗せされる制度の代わりに、一般の公務員と同様の時間外勤務手当が出る制度への改善や、年度途中で欠員が増えることなどを想定した定数の増加、教員の業務を支援するスタッフの増加などを求めています。 そこでお伺いいたします。
所有者不存在の空き家の除却については、財産管理人制度を活用する手法と、空家等対策の推進に関する特別措置法による特定空家等の略式代執行の方法が考えられるところであります。いずれの方法においても、空き家内の動産について換価が可能であれば、手続に要した各種費用に充当できる場合があるものと認識しております。 次に、市が空き家対策として財産管理人選任の申立てを行っていない理由についてであります。
本議案につきましては、福島県税特別措置条例の一部を改正する条例が令和４年７月８日に公布され、同年４月１日から適用されたことに伴い、本宮市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例について、所要の改正が必要となり、地方自治法第179条第１項の規定により、本宮市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例を制定するため、専決処分をいたしましたので、同条第
なお、議案第４０号二本松市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第４１号二本松市税特別措置条例の一部を改正する条例制定について、議案第４３号二本松市東日本大震災による被災者に対する市民税等の減免に関する条例の一部を改正する条例制定についてのうち当委員会に関わる事項、議案第４４号二本松市新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険税及び介護保険料
また、空き家の中でも倒壊の危険があったり、衛生面や環境面での著しい影響を及ぼすおそれがある建物については、空家等対策特別措置法に基づく特定空家の指定も視野に検討を進めてまいります。指定に至っては、所有者の私権に踏み込む一面もあることから、二本松市空家等対策協議会の意見をいただいた上で、実効性のある制度とするための検討もしつつ、総合的かつ慎重に判断してまいりたいと考えております。
平成27年５月施行した空家等対策の推進に関する特別措置法は、適切な管理が行われていない空き家等が防災や衛生、景観などにおいて地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命や身体、または財産を保護するとともに、生活環境の保全を図り、併せて空き家等の活用を促進するため、市町村は国の基本指針に即した空家等対策計画を策定し、その他の空き家等に関する施策を推進するため、必要な事項を定めることにより
今回の辺地の指定に対する一般会計に関わるところともで、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律ということで、こういうものがあって、いろいろやられているという状況もありますので、ここで改めて質問をさせていただきます。 追分小学校、ここでいろいろ調べて、日東先生という方が、追分開拓400年史ということを出されている。
年度株式会社二本松市振興公社事業計画について 第１３号 令和３年度一般財団法人安達地域農業振興公社決算について 第１４号 令和４年度一般財団法人安達地域農業振興公社事業計画について 〔市長提出議案〕 第３９号 専決処分の承認を求めることについて （令和４年度二本松市一般会計補正予算） 第４０号 二本松市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 第４１号 二本松市税特別措置条例
立地適正化計画制度は、国土交通省が平成26年に都市再生特別措置法を改正し、行政と住民と民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するという目的で創設されました。
議案第56号 辺地に係る総合整備計画の策定については、滝川の里周辺整備事業を実施するに当たり、追分辺地に係る総合整備計画を策定する必要があるため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
本案は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定により、田代、湯岐、片貝の各辺地の総合整備計画を変更するものであります。 次に、議案第27号 令和４年度塙町一般会計補正予算（第１号）についてであります。
自治体によっては、当市も取り組んでいますが、都市再生特別措置法第81条第１項の規定に基づく立地適正化計画を策定、公表しています。駅周辺、商業などが集積する地域等で都市機能が一定程度充実している区域や、周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い地域に、都市の拠点となるべき区域周辺に都市機能誘導区域を設定する。
◎総務政策部長（柴田久幸君） 旧白沢村でございますが、昭和55年に過疎地域振興特別措置法という法律の中で、過疎指定を受けております。要件としまして、人口減少と当時の村の財政力指数の低下に伴いまして、過疎が指定されました。この過疎指定が外れた原因でございますが、この特措法満了後の平成２年に、新たに過疎地域活性化特別措置法が施行されております。 その要件３つございます。
今年２月５日の福島民友新聞記事によりますと、政府が２月４日に持ち主が分からない土地の対策を強化する所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法改正案（以下、改正案）を閣議決定したとありました。
特に駅東口周辺については、土地の高度利用や交通体系の整備促進が強く望まれている地域であることから、都市再生特別措置法第81条に基づき、2019年に策定した郡山市立地適正化計画において都市機能誘導区域に設定し、医療、教育、文化及び子育て支援機能を整備する民間事業者等に対し行政も支援していく方向性を示しているところであります。